「残業代ゼロ」新制度も　首相、労働規制緩和を指示

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【記事要約】

首相は労働時間規制の緩和を関係閣僚に指示した。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間でなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と述べた。高度な職業能力をもつ年収1千万円以上の労働者が自ら働き方や労働時間を決め成果に応じて報酬を得る仕組み。現在残業や休日・深夜の勤務に割増賃金の支払いを課しているが新たな制度では適用されなくなる見通し。長時間労働でも残業代ゼロが合法的になる。

【疑問点】

メディアによる妨害によって案が通らないのではないか。

【考え・主張】

　自分は今朝この報道をテレビ放送で見たが、記事にあるような「年収1千万以上の労働者」に対する労働時間規制の緩和であることは説明されていなかった。2013年の国税庁の調査によると、民間労働者の中で年収1000万円以上の人の割合は3.8％であり、ほとんどの国民には縁のない話である。そもそも年収1000万円といえば、外資系企業や大手金融会社、それにテレビや新聞などのマスコミ業界が思い浮かぶ。今回の規制緩和で困るであろうマスコミ業界はまるで全国民の残業代がゼロになるような煽り文句で規制緩和への反対意識を高めようとしているように感じる。

　このような偏向報道など大衆を操作するような情報に惑わされないよう、なにもかも鵜呑みにしないという意識が必要になってくる。

【その他】

　私はこの規制緩和に対しては現段階では賛成である。しかし、規制緩和が実現されたとしてその後も連鎖的に緩和が続き国民すべてを対象とするような事態が起こらないことを祈る。